東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
予算の上限につきましては、先ほどの答弁の繰り返しにもなるんですけども、そもそも事業の補助対象の精査も鑑みつつ、また全体予算の中で、現在、執行部で予算要求、予算の検討等、新年度進めておりますので、その中で考えていきたいと思っております。
予算の上限につきましては、先ほどの答弁の繰り返しにもなるんですけども、そもそも事業の補助対象の精査も鑑みつつ、また全体予算の中で、現在、執行部で予算要求、予算の検討等、新年度進めておりますので、その中で考えていきたいと思っております。
新しくこういうのがやりたい、こういう事業があったからこういうのをしたらいいんでないかという点は、もちろん職員から上がってきますし、少なくとも年１回各部署からの予算要求がございますので、そこで私がやるかやらないか判断をしております。そのような体制組めておりますので、その点につきましては御安心いただければと思います。
そのためには、各課からの予算要求等々も含めますと、大枠は年内に決める必要があると思っております。ただ、先ほどの答弁にもございましたように、現在検討するという段階でございまして、その内容であったりとか、その内容を決定していくその決め方という点についても未定でございます。
115: ◯三谷給食センター所長 大藪委員のおっしゃるとおりでございまして、かなりの高いお金を予算要求しております。そういう意味におきましても、安全・安心で給食が提供できるように、なおかつ安価でできるように努めてまいりたいと思います。
こちらの予算は、自治体ＤＸ推進計画にも示されておりますとおり、今後、行政手続のオンライン化が進んでいくことから、利用者の利便性を効率良く行うため、マイナポータルのぴったりサービスと基幹系システムの連携を行い、各所属の事務部門で取扱う業務の改革を含め、スムーズに手続を受付するために必要な連携ネットワークの整備費用として予算要求させていただいております。
地域住民の利便性向上につながるデジタル化や太陽光など地域資源を生かした脱炭素化も重点施策として地方創生が強力に推進するとあり、基本方針は、地方創生総合戦略に基づく具体策をまとめ、来年度、予算要求や税制改正に反映するとあり、本市も調査研究されてはいかがでしょうか。 本市は、旧来、環境問題には先進地域であるが、昨年、ゼロカーボンシティー宣言は県下最初の宣言だったが、中身がなかった。
その協議の中で、地権者の方から補償物件を再構築するに当たって調査の要望がございましたので、その調査を今後進めるとともに、来年度に用地補償契約の締結ができるよう、物件補償費や用地取得費の再算定の業務を行うなど、来年度の予算要求に向けた取組を進めていきたいと考えております。
毎年不足のないよう予算を計上し、３月補正で減額しておりましたが、都道府県化後３年を経過し、より精度の高い県推計、市推計により、昨年度と比較して大幅に保険給付費の予算要求を減額しております。実際は、前に説明いたしましたように被保険者数は減少しているものの、１人当たりの医療費は上がっておりますので、保険給付費等交付金は横ばいまたは微増する見込みとなっております。
また、議会事務事業評価対象事業に係る令和３年度当初予算要求状況について、市長より議長へ報告文書が提出されておりますので、タブレットに掲載しております。なお、議会事務事業評価対象事業に係る予算については、各担当課が冒頭で説明を行う予定となっております。 本委員会最終日には、市長、副市長、教育長に出席を求め、総括質疑、討論及び採決を行うことといたしております。
次に、２８５ページからの一般職についてでありますが、まずアの会計年度任用職員以外の職員数及び給与につきましては、当初予算要求時における令和３年４月時点の給与見込額等を基礎にしており、一般会計に占める職員数は前年度と比べ３人減少し２９３人となっております。
そのため、編成作業におきましては、原則として市民のための安全・安心対策や、行政のデジタル化などによる業務改善を基本とした予算要求を指示いたしました。予算総額としましては、学校給食費の公会計化に伴う経費などが増額となるものの、新庁舎などの建設に関わる投資的経費が大幅に減額となるため、予算規模としては対前年度比で約７％の減となっており、４年ぶりの減額予算となっております。
また、その一方で、国の令和３年度予算の予算要求の中に、各省庁から、中国も含めた国際交流事業の予算要求というのも上がっておるところでございますので、国の動きの状況もまた鑑みながら、併せて新型コロナウイルス感染症の影響であったりとか、その保護者の皆様等の意向も含めて今後考えていきたいと思っております。
◎教育局長（赤松雅子君） 各学校に対し、保護者負担を減らすことも意識した、次年度の校内予算に関するヒアリングの機会を設けているのかについてでございますが、本市の小中学校における通常の学校の管理運営に係る経費につきましては、毎年度、児童生徒数や学級数など、各学校における必要度等を勘案した上で、予算編成方針に沿って予算要求額を決定しているところでございます。
本市におきましても、予算要求スケジュールを例年に比べ10日程度前倒し実施し、現在予算編成途中ではございますが、総務省における地方財政収支仮試算と同様に歳入面において厳しい予測が見込まれております。 一方で、歳出面におきましては、社会保障経費の増加に歯止めがかからず、扶助費を含む義務的経費は依然として高水準で推移が見込まれます。
そのため、取組の強化が課題であることを認めておりまして、来年度の予算要求に、太陽光など再生可能なエネルギー導入拡大に向けた支援パッケージを展開すると言っております。
本年度、文部科学省は、各都道府県の教育委員会や教育関係の団体からの意見を受け、少人数学級の実現に向けて、財務省に予算要求をしているという報道がされました。少人数学級の利点として、子供一人一人に目が届き、学習面の学力向上や個性の伸長、不登校のケアやいじめの早期発見など、よい成果が期待できると思われます。
こうした状況を踏まえて、来年度の予算編成に当たっては、経常的な事業も含め、既存事業について手法や内容などを見直し、事業の再編を図るとともに、投資的経費についても、毎年継続して予算要求をしている市単独事業については、前年度当初予算と比較して、事業費は２割以上削減して要求することとの方針を示しております。
教育再生実行会議後の文部科学大臣は、少人数学級を来年度から段階的に進めるための必要な予算要求を行う考え方を示しております。毎年、文部科学省はそういう考え方でおるんですが、いつも財務省がストップをかけているという流れになっておるんですが、文部科学省としては、そういう方向で進めていると。今までにない流れと。
これは、令和３年４月から施行される重層的支援体制整備事業の実施に向けて、国において必要な予算要求を進めていくためのアンケート調査でございます。本市回答といたしましては、昨日、５番山条議員に、また先ほど市長より御答弁申し上げましたように、当面研究してまいりたいと考えておりますことから、現時点において実施する見込みはないといたしております。 以上でございます。
委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、他の委員から、令和２年度の厚生労働省の概算予算要求では、ひきこもり状態にある者や長期無業者など、さまざまな生活課題を抱える者へ必要な支援を行うため、包括的支援体制の強化等を進める費用などを要求し、自立相談支援のアウトリーチ等の充実や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化のほか、中高年層に適したひきこもり支援の充実